個人事業

独立した個人事業主(フリーランス)が月50万の売上で手取りいくら?計算してみた

個人事業主(フリーランス)として独立したとき、実際に手取りとしてもらえる金額はいくらなのかは気になるところ。

ネットで仕入れた知識を中心にして計算しているので間違っているかも!

(間違いに気づいたら都度直していきます)

次のとおり、年初めに独立したという前提でシミュレーションしてみます。

  • 毎月50万円の売上
  • 前年は社員で月30万円の給料

なお、ここに出てくる給料の金額や控除額などは私をモデルにしております。

で、結論だけ先にいうと手取りは約39万円になりました。

手取り算出に至るまでの道のり

手取り金額がわかるまでにはいろんな計算をしていかなくてはいけません。

シンプルに書くと次のとおり。

手取り計算

手取り = 売上 - 諸々

この売上から引かれる諸々の算出が面倒ですね~。

諸々には

  • 経費
  • 所得税
  • 個人事業税
  • 住民税
  • 健康保険

などがあります。

この諸々をモロモロっと計算してみます。

金額は実際のものを使うと細かくなってわかりにくくなるかもしれないので、端数を切り捨てたような大雑把な金額で出すようにします。

また、控除などを割り出す際には私の状況(住んでいる場所とか、家族構成とか)を基に算出しています。

売上の計算

個人事業主としての売り上げは月50万円とします。

このときの1年の年間の売り上げは

年間売上

50万円 × 12ヶ月 = 600万円

になりますね。

また、住民税では前年の収入を基準にするのでそれも計算しておきます。

前年は給料30万円の会社員だったとして計算します。

【前年の収入】

30万円 × 12か月 = 360万円

売上

600万円

経費の計算

仕事で使ったお金です。

私のように出向する系のフリープログラマの場合は経費にできるものってかなり少ないような気がします。

極端な話、交通費のみという人もいるのではないでしょうか。

1年の経費を計算してみます。

  • 交通費:定期代1万円×12か月 = 12万円
  • パソコン代:14万円
  • 事務机:1万円
  • 会計freee(スタータープラン):1万円

パソコンと机は自宅で副業などの作業ができるようにするため購入したこととします。

会計freeeは確定申告のために必要なので実際に契約しています。約1万円。

経費の合計は28万円です。

ほかにあるかもですがひとまずこんだけを経費として計算します。

経費の合計

28万円

控除の計算

課税対象から外すことのできる金額です。

売り上げから引くことで課される税金が少なくなります。

どれだけ引けるかで税金が変わります!

所得税算出時の控除額が基本になるのでまずはそれぞれを計算します。

結構種類もあります。

基礎控除

初めから課税対象になる金額を控除できる基礎控除というものがあります。

青色申告を申請しているので控除額は38万円です。

白色申告と微妙に金額が違ったりするのでご注意ください。

参考

2020年分の確定申告(2021年の2月16日~3月15日に行う確定申告)からは青色申告の基礎控除が48万円にアップします!よっしゃぁ!

国税庁ホームページ:令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額・基礎控除額が変わります!!(令和元年5月)(PDF/1,202KB)

青色申告特別控除額

青色申告していると控除できるようになります。

その額なんと65万円!でかい!

青色申告で開業しといたほうが絶対いいですね。

参考

2020年分の確定申告(2021年の2月16日~3月15日に行う確定申告)からは青色申告の基礎控除が55万円にダウンします(´д`;)

ただし、e-Taxを使っての確定申告の場合は控除額を65万円のままにすることができます。

配偶者控除

愛する専業主婦の妻がおりますので38万円控除になります。

参考:No.1191 配偶者控除|国税庁

障害者控除

発達障害の娘がおりますので精神障害者手帳が発行されています。

精神障害者もこの対象となりますので27万円控除です。

参考:No.1160 障害者控除|国税庁

生命保険、個人年金、地震保険

年末調整で毎年提出するやつですね。

私は毎年これで13万円ほどの控除になっています。

住宅ローン控除

持ち家を住宅ローンで購入しているので対象です。

これも年末調整でありますね。

住宅ローンの残高の10%が控除額になります。

2020年は23万円ほどになりそうです。

ここで注意点。

住宅ローン控除は他と違って税額控除です。

所得税計算後の税額からこの23万円を引くことになります。

そのまま金額が引かれるのでかなりデカいです。

ポイント

住宅ローン控除は計算後の税額からそのまま額を控除される税額控除

関連記事
家を買い替えたので確定申告で住宅ローン控除の申請を準備!

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健康保険

支払った健康保険料も控除に含めることができます。

個人事業主になり普通は国民健康保険に加入することになりますが、

個人事業主として独立しても2年までは社会保険に継続して加入できる制度があるのでそのまま加入しています。

ただ折半の考えはなくなって全額負担になります。

月3.6万円くらいなので控除額は年43万円くらいですね。

参考記事
独立したが国民健康保険は高いので社会保険の任意継続手続きしてみた

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年金

年金も支払い分を控除に含めることができます。

個人事業主は国民年金になります。

私と妻の二人分を支払う必要があるので

16,540円×12か月×2人 = 39万6,960円となります。

控除額は40万円としておきます。

参考:国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか?|日本年金機構

控除合計

上記を合計すると控除額は188万円と税額控除7万円となりました。

  • 基礎控除:38万円
  • 青色申告特別控除:65万円
  • 配偶者控除:38万円
  • 障碍者控除:27万円
  • 生命保険、個人年金、地震保険:13万円
  • 住宅ローン控除:税額控除23万円
  • 健康保険:43万円
  • 年金:40万円

結構多いかも!?

所得税の控除額

所得控除:264万円

税額控除:23万円

所得税を算出!

所得税は全体の売り上げから経費と控除額を引いたものに対して課税されます。

さっき求めた控除は非常に大事になってきますね。

使う数字はコレです。

  • 売上:600万円
  • 経費:28万円
  • 所得控除:264万円
  • 税額控除:23万円

先ほど計算した金額を当てはめると

課税対象

600万円 - 28万円 - 264万円 = 308万円

308万円が課税対象になりました。多い?少ない?

195万円超~330万円以下は税率10%、控除額が97,500円ですので

税額控除抜きの所得税額

308万円 × 10% - 97,500円 = 210,500円

参考:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

ここから税額控除の住宅ローン控除23万円をひきます。

税額控除込みの所得税額

210,500円 - 230,000円 = -19,500円

( ゚д゚)ポカーン・・・マイナスになった・・・。

住宅ローンがなければ21万円ちょいの所得税があったんですね・・・。

住宅ローン控除おそるべし・・・。

というわけで所得税は0円になりました。

ちなみにマイナスということなので住民税から余った分を引けるようになります。

所得税額

0円(19500円は住民税の控除で使用)

ちなみに課税対象金額が330万円以下と331万円では税率が10%も変わりますが、

控除額も大きく変わっているので実際の所得税はあまり変わりません。

税率の切り替わる金額に関しては気にする必要はなさそうですね。

他の区切りの金額に関しても同じようです。

課税所得税率控除額計算式所得税
195万円5%0円195万円×5%-0円97,500円
196万円10%97,500円196万円×10%-97,500円98,500円
330万円10%97,500円330万円×10%-97,500円232,500円
331万円20%427,500円331万円×20%-427,500円234,500円
695万円20%427,500円695万円×20%-427,500円962,500円
696万円23%636,000円696万円×23%-636,000円964,800円
900万円23%636,000円900万円×23%-636,000円1,434,000円
901万円33%1,536,000円901万円×33%-1,536,000円1,437,300円
1,800万円33%1,536,000円1,800万円×33%-1,536,000円4,404,000円
1,801万円40%2,796,000円1,801万円×40%-2,796,000円4,408,000円
4,000万円40%2,796,000円4,000万円×40%-2,796,000円13,204,000円
4,001万円45%4,796,000円4,001万円×45%-4,796,000円13,208,500円

しかし、税率45%って…えぐいですね(´д`;)

4000万円の人は1/3くらいが所得税になりますね。

日本は超過累進課税なので単純に5000万円 x 45% = 2250万円のようにはなりせんのでご注意ください。

参考記事
意外と知らない?所得税の累進課税というやつをおさらい

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個人事業税

個人事業主として独立すると課税対象になります。

所得税は国に対する税金に対し、これは都道府県に対しての税金です。

本間

税金ばっかりやな

ポイント

プログラマは個人事業税が非課税になるかもしれません。

課税対象の職業に該当しない場合もあるようですが、このあたりは都道府県によりけりです。

大阪府/個人事業税

課税対象の金額から290万円の控除を引いたものに、個人事業税の税率をかけたものが税額になります。

私が住んでいる大阪府は税率5%ですね。

課税対象になるのは売上 − 経費で、所得税算出のときの控除などはありません。

独立後の売上が600万円、経費が28万なので、

個人事業税の計算

(600万円 - 28万円 - 290万円) × 5% = 14.1万円

ここでは14万円としておきます。

個人事業税額

14万円

住民税の控除を計算

住民税を求める前に控除額を求める必要があります。

所得税の控除額とは別で住民税用の控除があります。

所得税の控除と金額が微妙に異なります。

住民税の控除はこのサイトがわかりやすいです。

住民税の控除とは | 住民税の解説サイト

基礎控除

個人事業主が全員一律で控除できる金額です。

33万円が控除されます。

参考

2020年分の確定申告(2021年の2月16日~3月15日に行う確定申告)から住民税の基礎控除額が43万円にアップします!

配偶者控除

愛する妻がおりますので33万円控除できます。

配偶者の合計所得によって金額が変わります。

「合計所得」は給料などの収入から経費を引いたものになります。

障害者控除

発達障害のかわいい娘がおりますので控除26万円です。

社会保険料控除

支払った国民健康保険、国民年金、介護保険の金額全額が控除できます。

住民税は前年の所得を基準にしますのでここでは前年のものを使用します。

社員のときに支払った保険料は

社会保険が22万ほど、厚生年金が24万円ほどです。

46万円ですね。

生命保険料控除

支払額が7万円を超えると35,000円上限になります。

7万円超えているので控除額は3.5万円です。

地震保険料控除

支払った金額の半分が控除額になり、控除額上限が25,000円です。

約1.6万円支払ったので控除は0.8万円です。

給与所得控除

月30万の給料で計算して前年は360万円です。

180万超~360万以下は収入金額の30% + 18万円が控除額になります。

給与所得控除の計算

360万円×30%+18万円 = 126万円

給与所得控除は以下のサイトを参考にしました。

住民税額の計算方法《2017年》 | 住民税の解説サイト

住民税の控除額合計

合計すると約272万円ですね

基礎控除33万円
配偶者控除33万円
障害者控除26万円
社会保険料控除46万円
生命保険料控除7万円
地震保険料控除0.8万円
給与所得控除126万円
合計271.8万円

住民税の控除額

272万円

住民税を算出!

都道府県、市区町村に対する税金です。

私が住んでいる市のホームページでは計算式が載っているのですが、まぁわかりにくい!

結局先ほど載せたサイトがわかりよいですね。

住民税額の計算方法《2017年》 | 住民税の解説サイト

計算式は以下になっていて調整控除額と均等割額を求める必要ありです。

計算式

課税対象の金額 × 税率 - 調整控除額 - 税額控除額 + 均等割額

税率

都道府県は4%、市区町村は6%です

調整控除額

先ほど出した控除額を使うと課税金額は

調整課税額計算

360万円(前年給与) - 272万円 = 88万円

えらい減りましたね…。

調整控除額はいま求めた88万円と人的控除額の差を比較して少ないほうに税率5%をかけたものです。

「人的控除額の差」は、所得税を求める際の控除額と住民税を求める際の控除額の差を意味します。

本間

所得税用の控除額と住民税用の控除額の差を求めればいいんですね。

  • 基礎控除:5万円(所得税38万円-住民税33万円)
  • 配偶者控除:5万円(所得税38万円-住民税33万円)
  • 障害者控除:1万円(所得税27万円-住民税26万円)

合計11万円で、88万円と比較するとこっちのほうが少ないですね。

計算すると

11万円 × 5% = 5500円

となりました。

税額控除額

住宅ローン控除などで所得税で控除しきれなかったものを控除対象にできるようです。

所得税で余った分、19500円がありました。

均等割

なんか携帯電話の割引みたいですね。

市区町村ごとに指定されているものがあるみたいです。

私の市では市民税3,500円、府民税1,800円です。

住民税額は

やっとこさ計算です(´д`;)ツカレタ

課税対象の金額×税率-調整控除額-税額控除額+均等割額

ですので当てはめていきます。

市民税は

市民税の計算

88万円 × 6% - 5,500円 - 19,500円 + 3,500円 = 31,300円

府民税は

府民税の計算

88万円 × 4% - 5,500円 - 19,500円 + 3,500円 = 23,700円

となりました。

合わせて5.5万円ですね!

住民税額

5.5万円

手取りを計算!

やっとこさ手取り計算になりました。長かった…(遠い目)

売上 - 諸々です。

【売上】

600万円

【諸々】

経費:28万円

所得税:0万円

個人事業税:14万円

住民税:5.5万円

健康保険:43万円

年金:40万円

これを計算式に当てはめると年間手取り額が出そうです。

手取り計算

600万円 - 28万円 - 0万円 - 14万円 - 5.5万円 - 43万円 - 40万円 = 469.5万円

月に換算すると・・・

計算

469.5万円 ÷ 12ヶ月 = 約39万円

月々約39万円!

社員で給料30万円だと手取り25万円くらいだったのでだいぶ上がりますね。

なんにせよ

月30万円の社員よりは手取りは増えそうです。

ただ仕事をやり続ける必要がありますので、稼げるときにできるだけ稼ぐの精神でいきたいですね。

個人事業主になるときの手取り計算には手間がかかりますが、個人として独立したい方はシミュレーションしといたほうがいいでしょう。

ここまでお付き合いいただいた方、ありがとうございました。

そしてお疲れさまでした。

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(ぐったり)

  • この記事を書いた人
本間 具郎

本間 具郎

1977年生まれ。大阪在住。フリープログラマ。1人の妻、2人の娘と同居。 2018年に独立。 仕事の時間を半分にしたいなぁ。 プロフィールへ

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© 2020 40歳でフリー転身