個人事業

独立した個人事業主(フリーランス)が月50万の売上で手取りいくら?計算してみた

2018年1月30日

どうも!開業届は出したもののまだ社員の本間です。

 

4月に個人事業主(フリーランス)として独立する予定ですが、実際に手取りとしてもらえる金額はいくらになるのか。

ぼんやりと計算はしたものの具体的にこの金額!というのは出していないので計算してみます。

 

2018年のシミュレーションになります。

基本ネットで仕入れた知識を中心にして計算しているので間違っているかも!

(間違いに気づいたら都度直していきます)

 

今回は次のような条件で計算しています。

  • 1〜3月は会社員として30万円給与所得
  • 4〜12月は個人事業主として月50万円売上
  • 実際は翌月払いだがここでは当月払いとして計算

 

とりあえず計算結果だけ先にいうと、

会社員時代の手取り年300万ほど(月30万円給与)から

手取り年420万円

にアップとなりました。

 

計算についてはこのあとをご覧くださいませ。

 

手取り算出に至るまでの道のり

2018年の手取りはいくらになるんでしょうか。

手取り金額がわかるまでにはいろんな計算をしていかなくてはいけません。

 

シンプルに書くと

手取り = 売上 - 諸々

となりますが、この売上から引かれる諸々の算出が面倒ですね~。

 

諸々には

  • 経費
  • 所得税
  • 個人事業税
  • 住民税
  • 健康保険

などがあります。

この諸々をモロモロっと計算してみます。

金額は実際のものを使うと細かくなってわかりにくくなるかもしれないので、端数を切り捨てたような大雑把な金額で出すようにします。

 

売上の計算

個人事業主としての売り上げは月50万円、社員時の給与所得は月30万円とします。

4月から独立ですので3か月分は給与所得になります。

※都合上、月末払いとしときます。

 

2018年の年間の売り上げは

(30万円×3ヶ月) + (50万円×9ヶ月) = 540万円

になりますね。

 

また、住民税では前年の収入を基準にするのでそれも計算しておきます。

昨年は社員ですので月30万円で計算します。

 

【前年の収入】

30万円×12か月 = 360万円

 

売上

540万円

 

経費の計算

仕事で使ったお金です。

私のように出向する系のフリープログラマ(まだ独立していませんが・・・)の場合は経費に挙げられるものって少ないような気がします。

極端な話、交通費のみという人もいるのではないでしょうか。

 

以下、2018年の経費を計算してみます。

  • 交通費:定期代1万円×12か月 = 12万円
  • パソコン代:14万円
  • 事務机:1万円
  • 会計freee(スタータープラン):1万円

パソコンと机は自宅で副業などの作業ができるようにするため購入しました。

本業でも使うかもしれません。

会計freeeは確定申告のために早くも契約しました。

 

経費の合計は28万円です。

 

ほかにあるかもですがひとまずこんだけを経費として計算します。

 

経費の合計

28万円

 

控除の計算

課税対象から外すことのできる金額です。

売り上げから引くことで課される税金が少なくなります。

どれだけ引けるかで税金が変わります!

種類も豊富です。

 

所得税算出時の控除額が基本になるのでまずはそれぞれを計算します。

結構種類もあります。

 

基礎控除

初めから課税対象になる金額を控除できる基礎控除というものがあります。

青色申告を申請しているので控除額は38万円です。

白色申告と微妙に金額が違ったりするのでご注意ください。

参考

2020年分の確定申告(2021年の2月16日~3月15日に行う確定申告)からは青色申告の基礎控除が48万円にアップします!よっしゃぁ!

 

青色申告特別控除額

青色申告していると控除できるようになります。

その額なんと65万円!(でかい!)

青色申告で開業しといたほうが絶対いいですね。

参考

2020年分の確定申告(2021年の2月16日~3月15日に行う確定申告)からは青色申告の基礎控除が55万円にダウンします(´д`;)

ただし、e-Taxを使っての確定申告の場合は控除額を65万円のままにすることができます。

 

給与所得控除

給与としてもらったぶんに対して決まった金額が控除されます。

私の場合は1月~3月までは給与所得です。

180万円未満なので給与支払額の40%が控除額となりますね。

30万円×3ヶ月×40% = 36万円

参考:No.1410 給与所得控除|税について調べる|国税庁 - 国税庁ホームページ

 

配偶者控除

愛する専業主婦の妻がおりますので38万円控除になります。

参考:No.1191 配偶者控除|所得税|国税庁 - 国税庁ホームページ

 

障害者控除

娘が発達障害なので精神障害者手帳が発行されています。

精神障害者もこの対象となりますので27万円控除です。

参考:No.1160 障害者控除|所得税|国税庁 - 国税庁ホームページ

 

生命保険、個人年金、地震保険

年末調整で毎年提出するやつですね。

私は毎年これで13万円ほどの控除になっています。

 

住宅ローン控除

持ち家を住宅ローンで購入しているので対象です。

これも年末調整でありますね。

住宅ローンの残高の10%が控除額になります。

2018年は7万円ほどになりそうです。

 

ここで注意点。

住宅ローンは他と違って税額控除です。

所得税計算後の税額からこの7万円を引くことになります。

 

ポイント

住宅ローン控除は計算後の税額からそのまま額を控除される税額控除

 

関連記事
家を買い替えたので確定申告で住宅ローン控除の申請を準備!

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健康保険

支払った健康保険料も控除に含めることができます。

1月~3月は社員なので会社と折半して払います。

この金額が5.5万円ほど。

 

4月からは個人事業主になり普通は国民健康保険に加入することになりますが、

個人事業主として独立しても2年までは社会保険に継続して加入できる制度があるのでそのまま加入する予定です。

参考記事
独立したが国民健康保険は高いので社会保険の任意継続手続きしてみた

続きを見る

 

ただ折半の考えはなくなって全額負担になります。

これが4月~12月で33万円くらいになります。

 

控除額は合わせて39万円としておきます。

 

年金

年金も支払い分を控除に含めることができます。

年金も1月~3月は厚生年金で6万円くらい。

4月~12月は国民年金になります。

 

私と妻の二人分を支払う必要があるので

16,490円×9か月×2人 = 29万6,820円となります。

参考:国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか?|日本年金機構

 

厚生年金と合わせて控除額は35万円としておきます。

 

控除合計

上記を合計すると控除額は188万円税額控除7万円となりました。

  • 基礎控除:38万円
  • 青色申告特別控除:65万円
  • 給与所得控除:36万円
  • 配偶者控除:38万円
  • 障碍者控除:27万円
  • 生命保険、個人年金、地震保険:13万円
  • 住宅ローン控除:税額控除7万円
  • 健康保険:39万円
  • 年金:35万円

結構多いかも!?

 

所得税の控除額

所得控除:291万円

税額控除:7万円

 

所得税を算出!

所得税は全体の売り上げから経費と控除額を引いたものに対して課税されます。

さっき求めた控除は非常に大事になってきますね。

 

使う数字はコレです。

  • 売上:540万円
  • 経費:28万円
  • 所得控除:291万円
  • 税額控除:7万円

 

先ほど計算した金額を当てはめると

売り上げ540万円 - 経費28万円 - 控除291万円 = 221万円

221万円が課税対象になりました。すくなっ!

 

195万円超~330万円以下は税率10%、控除額が97,500円ですので

221万円×10% - 97,500円 = 123,500円

参考:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁 - 国税庁ホームページ

 

ここから税額控除の住宅ローン控除7万円をひきます。

123,500円 - 70,000 = 53500円

ここでは5万円を所得税としておきます。

 

所得税額

16万円

 

ちなみに課税対象金額が330万円以下と331万円では税率が10%も変わりますが、

控除額も大きく変わっていて実際の所得税はあまり変わらないみたい。

税率の切り替わる金額に関しては気にする必要はなさそうですね。

他の区切りの金額に関しても同じようです。

課税所得 税率 控除額 計算式 所得税
195万円 5% 0円 195万円×5%-0円 97,500円
196万円 10% 97,500円 196万円×10%-97,500円 98,500円
330万円 10% 97,500円 330万円×10%-97,500円 232,500円
331万円 20% 427,500円 331万円×20%-427,500円 234,500円
695万円 20% 427,500円 695万円×20%-427,500円 962,500円
696万円 23% 636,000円 696万円×23%-636,000円 964,800円
900万円 23% 636,000円 900万円×23%-636,000円 1,434,000円
901万円 33% 1,536,000円 901万円×33%-1,536,000円 1,437,300円
1,800万円 33% 1,536,000円 1,800万円×33%-1,536,000円 4,404,000円
1,801万円 40% 2,796,000円 1,801万円×40%-2,796,000円 4,408,000円
4,000万円 40% 2,796,000円 4,000万円×40%-2,796,000円 13,204,000円
4,001万円 45% 4,796,000円 4,001万円×45%-4,796,000円 13,208,500円

しかし、税率45%って…えぐいですね(´д`;)

4000万円の人は1/3くらいが所得税になりますね。

日本は超過累進課税なので単純に5000万円 x 45% = 2250万円のようにはなりせんのでご注意ください。

 

参考記事
意外と知らない?所得税の累進課税というやつをおさらい

続きを見る

 

個人事業税

個人事業主として独立すると課税対象になります。

所得税は国に対する税金に対し、これは都道府県に対しての税金です。

本間
税金ばっかりやな

 

もしかすると

プログラマは個人事業税は非課税になるかもしれません。

課税対象の職業に該当しない場合もあるようです。

大阪府/個人事業税

 

課税対象の金額から290万円の控除を引いたものに、個人事業税の税率をかけたものが税額になります。

私が住んでいる大阪府は税率5%ですね。

課税対象になるのは売上 − 経費で、所得税算出のときの控除などはありません。

 

独立後の売上が450万円、経費が28万なので、

450万円 - 28万円 − 290万円 × 5% = 6.6万円

 

ここでは7万円としておきます。

 

個人事業税額

7万円

 

住民税の控除を計算

住民税を求める前に控除額を求める必要があります。

所得税の控除額とは別で住民税用の控除があります。

所得税の控除と金額が微妙に異なります。

本間
統一しろよ

 

住民税の控除はこのサイトがわかりやすいです。

住民税の控除とは | 住民税の解説サイト

 

基礎控除

個人事業主が全員一律で控除できる金額です。

33万円が控除されます。

参考

2020年分の確定申告(2021年の2月16日~3月15日に行う確定申告)から住民税の基礎控除額が43万円にアップします!

 

配偶者控除

愛する妻がおりますので33万円控除できます。

配偶者の合計所得によって金額が変わります。

「合計所得」は給料などの収入から経費を引いたものになります。

 

障害者控除

発達障害のかわいい娘がおりますので控除26万円です。

 

社会保険料控除

支払った国民健康保険、国民年金、介護保険の金額全額が控除できます。

住民税は前年の所得を基準にしますのでここでは前年のものを使用します。

2017年に支払った保険料は

社会保険が22万ほど、厚生年金が24万円ほどです。

46万円ですね。

 

生命保険料控除

支払額が7万円を超えると35,000円上限になります。

7万円超えているので控除額は3.5万円です。

 

地震保険料控除

支払った金額の半分が控除額になり、控除額上限が25,000円です。

約1.6万円支払ったので控除は0.8万円です。

 

給与所得控除

月30万の給料で計算して前年は360万円です。

180万超~360万以下は収入金額の30% + 18万円が控除額になります。

360万円×30%+18万円 = 126万円

 

給与所得控除は以下のサイトを参考にしました。

住民税額の計算方法《2017年》 | 住民税の解説サイト

 

住民税の控除額合計

合計すると約272万円ですね

基礎控除 33万円
配偶者控除 33万円
障害者控除 26万円
社会保険料控除 46万円
生命保険料控除 7万円
地震保険料控除 0.8万円
給与所得控除 126万円
合計 271.8万円

 

住民税の控除額

272万円

 

住民税を算出!

都道府県、市区町村に対する税金です。

私が住んでいる市のホームページでは計算式が載っているのですが、まぁわかりにくい!

結局先ほど載せたサイトがわかりよいですね。

住民税額の計算方法《2017年》 | 住民税の解説サイト

 

計算式は以下になっていて調整控除額と均等割額を求める必要ありです。

課税対象の金額 × 税率 - 調整控除額 - 税額控除額 + 均等割額

 

税率

都道府県は4%、市区町村は6%です

 

調整控除額

先ほど出した控除額を使うと課税金額は

360万円(2017給与) - 272万円 = 88万円

 

えらい減りましたね…。

 

調整控除額はいま求めた88万円と人的控除額の差を比較して少ないほうに税率5%をかけたものです。

「人的控除額の差」は、所得税を求める際の控除額と住民税を求める際の控除額の差を意味します。

本間
所得税用の控除額と住民税用の控除額の差を求めればいいんですね。
  • 基礎控除:5万円(所得税38万円-住民税33万円)
  • 配偶者控除:5万円(所得税38万円-住民税33万円)
  • 障害者控除:1万円(所得税27万円-住民税26万円)

合計11万円で、88万円と比較するとこっちのほうが少ないですね。

 

計算すると

11万円 × 5% = 5500円

となりました。

 

税額控除額

住宅ローン控除などで所得税で控除しきれなかったものを控除対象にできるようです。

私の場合は該当なしなのでここは0円です。

 

均等割

なんか携帯割引の名前みたいですね。

本間
実質0円!

 

市区町村ごとに指定されているものがあるみたいです。

私の市では市民税3,500円、府民税1,800円です。

 

住民税額は

やっとこさ計算です(´д`;)ツカレタ

課税対象の金額×税率-調整控除額-税額控除額+均等割額

ですので当てはめていきます。

 

市民税は

88万円 × 6% - 5,500円 - 0円 + 3,500円 = 50,800円

 

府民税は

88万円 × 4% - 5,500円 - 0円 + 3,500円 = 33,200円

 

となりました。

合わせて8.4万円ですね!手取り計算では8万円にしときます。

 

住民税額

8万円

 

手取りを計算!

やっとこさ手取り計算になりました。長かった…(遠い目)

 

売上 - 諸々です。

 

【売上】

540万円

 

【諸々】

経費:28万円

所得税:5万円

個人事業税:7万円

住民税:8万円

健康保険:39万円

年金:35万円

 

これを計算式に当てはめると年間手取り額が出そうです。

540万円 - 28万円 - 5万円 - 7万円 - 8万円 - 39万円 - 35万円 = 420万円

 

月に換算すると・・・

420万円 ÷ 12ヶ月 = 35万円

 

月々35万円!

 

手取りで10万近く上がりそう・・・。本当でしょうか。

本当だと言ってくれ。

本当だとするとだいぶ生活が楽になります(涙)

 

来年は全期間個人での契約になるのでもう少し増えそうです。

40万円くらいになりそうかな?

 

なんにせよ

社員時代よりは手取りは増えそうです。

ただ仕事をやり続ける必要がありますので、稼げるときにできるだけ稼ぐの精神でいきたいです。

540万円にとどまらず副業してもっと増やそうと思います。

700万くらいはいきたいですねぇ。

 

個人事業主になるときの手取り計算には手間がかかりますね。

でも個人として独立したい方はシミュレーションしといたほうがいいでしょう。

 

ここまでお付き合いいただいた方、ありがとうございました。

そしてお疲れさまでした。

(ぐったり)

 

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  • この記事を書いた人
本間 具郎

本間 具郎

1977年生まれ。大阪在住。フリープログラマ。1人の妻、2人の娘と同居。 2018年に独立。 ブログでまったり収益化できたらいいなぁ( ´ー`)。о○ プロフィールへ

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