マイクロ法人（合同会社）を設立しました。
「法人設立ワンストップサービス」というサービスを使って設立しました。
半ば勢いです。
勢いはだいじ。
どうやって会社を設立したのか記憶からすぐに消えそうなのでここで記録しておきます。
あくまで合同会社の設立手順になります。
必要な申請書類
申請で必要な書類はこちらの記事でいったん洗い出したコチラです。
- 法務局：設立登記の申請
- 税務署：法人設立届出
- 税務署：給与支払事務所等の開設等届出
- 税務署：青色申告の承認申請
- 税務署：源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
- 税務署：電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用）
- 地方公共団体：法人設立・設置届（都道府県）
- 地方公共団体：法人設立・設置届（市町村）
- 年金事務所：健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 経済産業省：ＧビズＩＤプライムアカウント発行申請
いっぱいありますが全てオンラインで申請可能です！
あらかじめ用意しておくもの
合同会社を設立するにあたってあらかじめ用意しておいたものです。
- マイナンバーカードを作成しておく
- カードリーダーを購入しておく
- 商号（会社名）を決めておく
- 代表者個人の印鑑登録証明書を取得しておく
- 法人用の印鑑を購入しておく
- 資本金を用意しておく
マイナンバーカードを作成しておく
法人設立ワンストップサービスではマイナンバーカードを使用します。
必須です。
マイナンバーカードがないとこのサービス自体が使えませんので作成しておきましょう。
確定申告でも使用できるので作っておいて損はないかと思います。
カードリーダーを購入しておく
マイナンバーカードを読み込むカードリーダーが必要です。
購入しておきましょう。
商号（会社名）を決めておく
商号とは会社名ですね。
会社名がないと何も始まりません。
合同会社○○、△△合同会社などですね。
私は後ろにつけるパターン、△△合同会社としました。
なぜ後ろにしたかというとグーグルが後ろにつけているからです。（グーグル合同会社）
真似です。
特に深い意味はないです。
代表者個人の印鑑登録証明書を取得しておく
代表者個人の印鑑登録証明書が必要です。
会社設立フリーで定款を作成するときに使います。
印鑑登録証明書はマイナンバーカードがあればコンビニで発行することもできます。
個人の印鑑を登録していない場合は役所で印鑑登録しておきましょう。
法人用の印鑑を購入しておく
法人の印鑑登録で必要になります。
電子申請での法人設立では必須ではないのですが銀行口座開設などに法人の印鑑証明が必要だったりしますので作っておいたほうがいいでしょう。
私は「印鑑の匠ドットコム」というところで買いましたがきれいに押せるものが届きました。
実際手にすると結構テンション上がって何回も押してしまいました（笑）
資本金を用意しておく
資本金は振り込みで行うことが望ましいようですので振込元の口座へあらかじめ資金を移動しておきましょう。
定款作成後に実際に振込作業を行います。
法人設立では1円以上が必要になります。
私は100万円を用意しました。
銀行口座を開設する場合はこの金額も影響するとかしないとか。
会社設立の手順
合同会社の設立手順は以下のとおり。
あくまで合同会社を設立した私の場合です。
法人設立ワンストップサービスでは役所系のところへ行かなかったのがポイントですね。
- 電子定款の作成（会社設立フリー）
- 資本金の振込
- 添付書類の作成
- 法人設立ワンストップサービスで申請
- 年金事務所へ資料提出
年金事務所だけはイケてなかったですね。
法人ワンストップサービスだけでは完結できませんでした。
電子定款を会社設立freeeで作成
まずは会社の定義である定款を電子で作ります。
電子定款ですね。
電子定款の作り方については「会社設立フリー(freee)で電子定款を作成する」を参照ください。
「会社設立フリー」を使えば簡単に電子定款を作成できます。
資本の振り込み
定款が作成できたら個人の口座へ振込みます。
私の場合は資本金100万円を振り込みました。
添付書類として通帳をコピーしたものが必要になります。
振込先の口座はできれば通帳のある銀行のほうがよさそうです。
通帳がないネット銀行とかだとログイン後の画面にある明細を印刷したり面倒になりそうです。
通帳のある銀行であれば通帳をスキャンするだけで済みますね。
添付書類を作成
ワンストップサービスの申請に入る前にあらかじめ作成しておいたほうがいい添付書類があります。
登記申請で使用するもの
法務局へ提出するものです。
法人設立の一番目に提出するものですね。
- 代表社員・本店所在地及び資本金決定書
- 代表社員の就任承諾書
- 払込があったことを証する書面
- 通帳のコピー
- 印鑑（改印）届書［オンライン専用様式］
①～③までは会社設立フリーで定款作成完了後にダウンロードできます。（「会社設立フリー(freee)で電子定款を作成する」を参照ください。）
通帳のコピーは
- 通帳の表紙
- 通帳の裏面
- 実際に資本金の振込が記載されたページ
の3つが必要です。
この3つをPDFファイルにします。
私の場合はプリンタについてるスキャナで取り込む際にPDF化しています。
また、オンラインでも印鑑登録できるようですので印鑑（改印）届書も添付しました。
こちらはオンライン専用様式を使う必要があるため法務省のページから様式をダウンロードします。
次のリンク先にある「印鑑（改印）届書の様式【ＰＤＦ】」というリンクからダウンロードしましょう。
法務省のページ：オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）
重要
登記申請で添付するPDFファイルは電子署名が必要になります。
法人設立ワンストップサービスでは添付書類に電子署名を自動的に入れてくれません。
自分で付与する必要があります。
PDFファイルにマイナンバーカードの電子署名を行う方法は以下のページが参考になります。
INTERNET Watch：マイナンバーカードによるPDFへの電子署名がどのように動作するのかを実験してみた
で、実際に電子署名を付与した書類は以下のとおり。
- 電子定款（これは電子定款作成時に司法書士の方の電子署名が付与されています）
- 代表社員、本店所在地及び資本金決定書
- 代表社員の就任承諾書
- 払込があったことを証する書面
- 印鑑（改印）届書
社会保険・厚生年金申請で使用するもの
年金事務所へ提出する際に添付したものですね。
- 事業所の所在地略図
- 被保険者資格取得届（不要だった）
- 被扶養者（異動）届（不要だった）
①事業所の所在地略図はGoogleマップのスクリーンショット画像で大丈夫でした。
②被保険者資格取得届と③被扶養者（異動）届もとりあえず添付したのですが、これは法人設立ワンストップサービスでは不要なようです。
不要というか電子申請では受け付けていない感じでした。
法人設立ワンストップサービスで提出される新規適用届が受理された上で実際に郵送しました。
法人設立ワンストップサービスで申請
いよいよ実際に法人設立ワンストップサービスで申請します。
休日を一日全部使うつもりで挑みましょう。
以下の申請を行うので道のりはかなり長いです。
- 法務局：設立登記の申請
- 税務署：法人設立届出
- 税務署：給与支払事務所等の開設等届出
- 税務署：青色申告の承認申請
- 税務署：源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
- 税務署：電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用）
- 地方公共団体：法人設立・設置届（都道府県）
- 地方公共団体：法人設立・設置届（市町村）
- 年金事務所：健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 経済産業省：ＧビズＩＤプライムアカウント発行申請
申請のページは20ページ以上あります・・・！
氏名、住所などの重複項目がめっちゃ多いです。
ひとつずつ調べながら入力していきましょう。
毎ページ必ず保存しながら進めましょう。
最後のページで全項目を入力しなおせますので「入力間違えたかも」というものがあっても戻らずに進めていきましょう。（戻るほうが大変）
ポイント
- 毎ページごとに保存する。
- 最後の確認ページで全ての入力項目が確認できる。この確認ページで一つ一つ間違いがないか丁寧に確認する。
申請後は待つのみ
法人設立ワンストップサービスで申請をしたらあとは待つのみです。
法人設立ワンストップサービスの「申請状況の確認」から現状が確認できるのでワクテカしながら待ちましょう。
法人番号が取得出来たら銀行口座の開設に入ってもいいでしょう。
後述しますが年金事務所以外は2日後には処理が完了しました。
年金事務所へ資料提出
年金事務所へは別途2つの資料を提出する必要があります。
- 被保険者資格取得届
- 被扶養者（異動）届
①被保険者資格取得届は以下リンク先の「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険70歳以上被用者該当届」からダウンロードできます。
ダウンロード先：日本年金機構：従業員を採用したとき
②被扶養者（異動）届は以下リンク先の「健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）」からダウンロードできます。
ダウンロード先：日本年金機構：家族を被扶養者にするとき、被扶養者となっている家族に異動があったとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき
どちらも「エクセル版」でダウンロードしておくと編集しやすいです。
これはワンストップサービスの添付書類では対応してくれませんでした。（添付したんですが）
私は「日本年金機構 大阪広域事務センター」という所からこれらを送るように電話があったのでそこへ郵送しました。
（ちなみに連絡があったのはワンストップサービス申請18日後です・・・）
年金事務所だけ異様に遅い
法人設立ワンストップサービスで設立申請後、翌日に事業所番号が付与されました。
晴れて法人設立です！
税務署、市役所などもさらにその翌日に受理されました。
申請完了までの日数を表にするとこんな感じです。
| 申請先 | 申請完了までの日数 |
| 法務局 | 1日 |
| 税務署 | 2日 |
| 府税事務所 | 2日 |
| 市役所 | 2日 |
| 経済産業省 | 2日 |
| 年金事務所 | 25日 |
(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
(；ﾟдﾟ) ・・・
年金事務所だけおかしくないか。
ダントツで遅い。
10日たってもずっと法人設立ワンストップサービスのステータスが「処理中」のままだったので近所の年金事務所に電話してしまいましたよ。
どういう状況ですか、と。
「申請はきちんと受け取っている状態なんですが、いろいろ確認作業があって時間かかるんですよ。」
というような説明を丁寧にしてくれたんですけど遅すぎですよね。
さらにその1週間後に「日本年金機構 大阪広域事務センター」という所から、
「書類が届くのを待っているんですがどうなってますか？」的な電話をいただきました。
話を聞くとどうやら新規適用届は受理されているものの加入する被保険者の情報がないので待っていたとのこと。
いや、そんなん知らんやん。
新規適用届が受理されてることすら知らんやん。
ワンストップサービスの申請状況では「処理中」としか表示されないので詳細がわからないんですよね。
年金事務所のワンストップサービスへの対応もまだまだ不十分なようで全部電子申請ではできないですしね・・・。
最終的に保険証が届いたのは会社設立日のちょうど1か月後（30日後）のことでしたとさ。
銀行口座の開設
銀行開設は法人設立後の最初の関門です。
ネットでよく見られるのは「法人口座が作りにくい」ということ。
私は法人設立完了したその日のうちに「住信SBIネット銀行」に法人口座開設を申し込みました。
住信SBIネット銀行の一番の魅力は口座開設に登記簿謄本などが一切不要ということです。
口座開設しやすいということで私の中で真っ先に候補になりました。
口座開設の申し込み後は結構ヒヤヒヤしていましたが、あっさり1つめで開設できました。
住信SBIネット銀行さん、ありがとう！
印鑑カードは取りに行くか郵送で送ってもらう
印鑑証明書を提出したときは印鑑カードなるものをもらわないといけません。
このカードがないと印鑑証明書が発行できないのです。
印鑑カードをもらうためには印鑑カード交付申請書を法務局します。
ダウンロード先：法務局：登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式
私は妻に代理人として取りに行ってもらいました。
郵送でも送ってもらえるようなので取りに行けない場合は郵送で申請しましょう。
なんにせよ
法人設立ワンストップサービスで本当に家にいるだけで法人設立できました。
入力する項目が重複しすぎる部分とか、説明がわかりにくい部分とか細かい不満点は色々ありますが、こういうサービスはやっぱりいいと思います。
公務員の人たちの仕事を減らすことが日本の予算を大きく減らせることにつながると思いますし、税金を有効に使えるようになることにもつながると思います。
とりあえず年金事務所は遅すぎるのがだめですね。
もう年金制度自体なくしたほうがいいですね。
制度ややこしいし、国保↔社保の切り替えとか意味わからん。
なんで2種類あるねん。
すべて統一して税金で賄うようにしてほしい。
とまあいろいろ思うところはありますが、なにはともあれ私でも法人設立できました！
